2018-01-26 第196回国会 参議院 本会議 第3号
二〇一四年のクリミア危機以降、国防費を大幅に増額し、ＮＡＴＯ加盟諸国の対ＧＤＰ二％目標を達成したエストニアを含むバルト三国は、安全保障上の緊張感に直面しています。各国と価値観を共有するとともに、平和の維持に対して応分の負担と責任を分かち合うことは極めて重要と考えます。 第二次安倍政権発足以降、我が国の防衛費は着実に伸びていますが、対ＧＤＰではいまだ一％以下です。
二〇一四年のクリミア危機以降、国防費を大幅に増額し、ＮＡＴＯ加盟諸国の対ＧＤＰ二％目標を達成したエストニアを含むバルト三国は、安全保障上の緊張感に直面しています。各国と価値観を共有するとともに、平和の維持に対して応分の負担と責任を分かち合うことは極めて重要と考えます。 第二次安倍政権発足以降、我が国の防衛費は着実に伸びていますが、対ＧＤＰではいまだ一％以下です。
しかし、そのＮＡＴＯ加盟諸国が皆こぞってこれに署名して、日本と同じようにさっさと批准していくんだろうと思います。そうしたときに、それらのＮＡＴＯ諸国がアメリカに対してどういう態度をとるかというのも大事です。それよりも、日本はやはり唯一の被爆国であるという、原爆、核兵器についての微妙な立場がありますけれども、これについては断固たる姿勢をとっていくべきじゃないかと私は思います。
○大田昌秀君 今の御説明で分かりましたが、では、米国とＮＡＴＯ加盟諸国が今アフガニスタンに軍隊を送り込んでいますけれども、その法的根拠についてはどのように御理解しておられるでしょうか。
この不朽の自由作戦は、まず、アメリカ、イギリスが、十月に入って、自衛権の行使ということでアフガニスタンへの攻撃を開始するところから始まるのでありますけれども、そこにＮＡＴＯが、ＮＡＴＯ条約五条、集団的自衛権の行使ということを根拠に参加、また、組織として参加するほかに、ＮＡＴＯ加盟諸国がそれぞれ個別に作戦に参加しています。
ドイツは無論、ＮＡＴＯ加盟諸国は、フランスは例外でありますが、加盟国として相互防衛を軍事的にコミットメントしています。これらに対して日米安保体制は、有事において米国は日本を守るが日本は米国を守らないという俗に言う片務的なものになっています。
ＮＡＴＯ加盟諸国の周辺においてＮＡＴＯ諸国の平和と安全に重大な影響を及ぼす事態への共同対処をどうするかが再定義されたＮＡＴＯの課題になったわけです。そして、その実践として今のユーゴの空爆があります。その後追いをしつつあることのそら恐ろしさを私はしみじみと痛感しています。 日本は、ドイツやイタリア、特に後方支援に軍事行動を限定しているというイタリアの地位に立とうとしているような気がしてなりません。
この空爆は、国連安保理の決議もなく、ＮＡＴＯ加盟諸国の自衛権の発動でもありません。だからこそ政府は、四月の国会答弁で、ＮＡＴＯの行動について我が国として法的評価を下すことはできないと述べ、支持ではなく、理解できるという態度をとってきたのであります。 しかし、クリントン米大統領は、共同記者会見で、コソボでの我々の努力についての日本の強力な支持に対し小渕総理に感謝したいと述べました。
「日本の政府開発援助（ＯＤＡ）計画費と日本の防衛費とを増額し、一九九二年までに、日本のこれら計画への支出水準が」「ＮＡＴＯ加盟諸国の政府開発援助計画と防衛計画への支出の水準の平均にほぼ等しいようにすること。」そうすればこれは概算して十五兆になりますよ。 次に、（Ｆ）という項目の中で、「日本の現在の五カ年計画とそのあとの五カ年計画」、この「あとの」というのは来年から始まる五カ年ですね。
○中山国務大臣 委員お尋ねの全欧における安保への努力、安全保障への努力というものは、長い歴史の中でＮＡＴＯ加盟諸国及びワルシャワ条約機構の国々、現在のようにソ連の新思考外交というものが当時ございませんでしたけれども、努力は積み重ねてきた。米ソそれぞれの努力の結果、今日のようなヨーロッパの平和への方向が出てきたのじゃなかろうかと思います。
アメリカ国防総省が昨年四月に発表した「共同防衛への同盟国の貢献度」によれば、長期的に見ても、アメリカを除くＮＡＴＯ加盟諸国の過去十五年間の防衛費の増加率が三一・四％であるのに対して、日本のそれは実に一三八・七％もの急成長を遂げているのであります。 総理、これらの記述はすべてアメリカが日本の軍事面での肩がわりをどんなに期待し、また、日本がどんなにそれにこたえているかを示しているものであります。
アメリカは核兵器使用の敷居を高くし、さらに核兵器の軍縮を容易にするために、ＮＡＴＯ加盟諸国の通常兵器の増強を求めていますが、経済的不況にあえぐ西欧諸国は必ずしもアメリカの期待に応じようとはしません。逆に西ヨーロッパは、アメリカの核の傘が万一の場合果たして有効に機能するかについて不安を持っています。
○渡辺（朗）委員 よその国、たとえばＮＡＴＯ加盟諸国においても同じような事件が起こっているのではないかと思いますが、公海上において米艦船とそれらＮＡＴＯ加盟国の船舶の衝突事故が起こった場合には、何に基づいて、どういうふうな形で処理しておりますか。
○森田重郎君 そうすると、いま申し上げたように、何位ぐらいになるんでしょうかな、その順位づけを仮にした場合には、ＮＡＴＯ加盟諸国の中でですね。仮にベルギーが三・五であるとか、カナダが一・八であるとか、いろいろございますわね。
そのために、ＮＡＴＯ諸国におきます心理的な圧迫その他の問題が、アメリカとしても、これはＮＡＴＯの加盟国であり、それをバックアップする体制にある立場からいたしまして、当然ＮＡＴＯ加盟諸国のそういった問題に対する支持をしなければならないというようないろいろな背景があり、その戦術核の存在についてはつとに明らかにしておりましたが、その数についても七千個ということが出ておる。
○山口（鶴）委員 原子力潜水艦ポラリスを含めまして、イギリスあるいはＮＡＴＯ加盟諸国に寄港いたしておりますけれども、この場合の補償の条件というものはどうなっていますか。
つまり、ＮＡＴＯのそういうパイプ輸出に関する議決が日本にもたらされ、それで日本がその反応を示した、こういうことになるわけですが、その際に、外務省が、他のＮＡＴＯ加盟諸国でソ連にパイプを輸出しておる状況について調べておらぬとか、あるいはよくわかりませんなんという、そういうことはないと思うんです。現実に私は調べてもおるし、また知っておるはずだと思う。
というのは、ＮＡＴＯ加盟諸国が、ポラリス潜水艦の配置を要求する、あるいは陸上にポラリスを設置するという傾向に動いておる。 そこで、私はお聞きしたいのは、実はこれもアメリカの新聞を見ると、第七艦隊に行く行くはポラリス潜水艦をという意見が一部にあるということです。それは必然的に、先ほど来申しましたアメリカの世界戦略体制の一環として理解できるわけです。
そこで、最近ＮＡＴＯ加盟諸国が、いわゆるポラリス潜水艦とか、あるいは陸上のポラリスの装備を急いでおる、あるいはＩＲＢＭに対するＩＲＢＭを持ってくるあの動きが、そこで理解できるのではないか。これは私の独断かもしれませんが、日本の防衛についての私の考え方の一つなんでございますが、西村防衛庁長官、どう思われますか。
ただ、私が繰り返し申し上げたいことは、そういう状態においてキッシンジャー氏の言われること、ヨーロッパにおけるＮＡＴＯ加盟諸国などを含めますと、そういう可能性が非常に考えられる。一方国内においては、まだミサイルは対戦車ミサイルもやっとよちよち歩きのときに、一方では地対空ミサイルを装備している。
○国務大臣（岸信介君） 今申しました通り、一方から言うと、この両陣営の対立の緊張というものは、非常に現実的に何と言いますか、非常に緊張の度が高くあって、そうしてあのＮＡＴＯ加盟諸国は、これをもって、核兵器でもって武装しなければ、とてもヨーロッパの平和は保てない。ひいては世界の平和を保てないという見地から、ドイツの中にもずいぶん議論があったけれども、ああいうことができ上ったのであろうと思います。
おそらく、来月ＮＡＴＯのメンバー諸国の会合があることになっておりますが、マクミランがアメリカに行った主要な会談の一つであったところの、すなわちこの人工衛星をソ連並みに追いつく、そのためにはＮＡＴＯ加盟諸国並びにその他自由国家群におけるところの知能を動員してプールを作って、そうしてこの事態に対処する、こういうことになるように新聞も報じておる。
英国の核兵器を中心とする新国防計画への転換、西独アデナウアー首相の原子武装宣言、また去る五月三日、ＮＡＴＯ理事会最終コミュニケによって見るも、ＮＡＴＯ加盟諸国が、いよいよ原子力戦略体制に踏み切つたのであります。このような背景のもとになされた岸発言は、日本の将来の防衛計画に大きな転換をはかろうとする予備行動にほかなりません。
欧州諸国の大部分、ＮＡＴＯ加盟諸国は、好むと好まざるとにかかわらず、やがて米国の戦術的原子兵器によって武装されるという運命の前に立たされております。一方、シベリアのかなたにおきまして、ソ連は、しばしば無警告の核兵器実験を繰り返し、これまた、粗手方がやめないうちはこちらもやめない、こういうような態度であり、世界の世論に背を向けております。